メンタルヘルス対策の必要性について

うつ病などのメンタルヘルス対策は、個人はもちろん職場においても必要性があります。
社員のメンタルが不調になると、業務遂行に悪影響を及ぼします。
そして社内の空気も悪くなってしまいます。
休職や離職を防ぐためにも、対策は必要なのです。

<対策に取り組むために>

メンタルヘルス対策を行っていない企業もあります。
その主な理由は、取り組み方が分からない、経費がかかる、必要性を感じない、労働者の関心が無い、専門スタッフがいない等です。
特に従業員が少ない企業、小規模の企業ほど、メンタルヘルス対策への取り組みが遅れている傾向です。

メンタルヘルス対策をしていないと、もしメンタル不調者が出た場合、企業は様々なリスクを抱えなければなりません。
休職中の給与や社会保険料などのコスト、不調社員やその家族との訴訟リスクも高まります。

メンタルヘルス不調は誰がなってもおかしくない病気です。
社員全員が理解し、メンタルヘルス対策に取り組むことが大切です。
またもしも不調者が出てしまったときも、社員全員で支える取り組みも重要になってきます。

<労働安全衛生法改正案について>

企業が行う定期健康診断に、メンタルチェックが新たに加わります。
医師または保健師による精神的健康状態把握のための検査が義務づけられます。
ストレスチェックの配布・データ処理などについては医師以外でも実行可能で、
社員への結果通知や面談指導勧奨については保健師でも実施可能です。
職場のメンタルヘルス対策を支援する、一般企業もありますので、これらとの連携がとても重要になります。

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そして社員が希望した場合、医師による面接指導の実施を行い結果を保存します。
検査結果は社員に直接通知し、検査を行った医師・保健師は、社員の同意なく個別の情報を企業に伝えてはいけません。

また、企業は厚生労働省令の定めに従って、医師からの意見聴取などを行います。
企業は必要があるときには、就業場所の変更・作業の転換、労働時間の短縮、
深夜業の回数の減少、衛生委員会への医師の意見報告など適切な措置を行います。
さらに企業は社員の申し出を理由として、解雇など不利益な取り扱いをしてはならないとされています。

<管理職への教育>

管理職は部下の異常を早期に発見しやすい立場にあります。
仕事量の調整などの権限を持つのも管理職です。
そのため管理職が部下に心の健康管理を推奨することが望まれます。

管理職が部下の不調の原因になってしまうこともあります。
部下に対する暴言や脅迫、侮辱などです。
パワーハラスメントを未然に防ぐために、管理職は特に高い意識を持ちメンタルヘルス対策に取り組むことが大切です。

そして管理職自身も不調になってしまうことがあります。
そこには部下と違う責任の重さ等の理由があります。
自己管理のほか、皆で支え合える取り組みが必要です。

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