飲食店の閉店作業について

飲食店を閉店する場合、どんな作業を行えばいいのでしょうか?

と、いうわけで閉店作業について簡単に説明していきます

まずは、閉店の告知をすることから始めます。閉店日の告知をお客様にはもちろん、取引業者様に行わなければなりません。

次に、店舗を退去する前にやっておかなければいけない作業等の確認を、 不動産会社の担当の人と大家さんとで行います。

不動産会社の担当の人と大家さん確認の上で、不要と思われるものを交渉したり、行わなくてはならない事を確認し、出来れば、覚書も作成してもらうといいと思います。

また、契約書を読み返して、退去時に業者による清掃が必要かどうか等を確認しましょう。

それと、店内にある器具・備品の移送を行ないます。移送には大きく二つの種類があり、1つ目が大きな厨房設備で、2つ目は調理器具、食器・グラス等です。

大きな厨房設備などは、業者に買い取ってもらう等といった方法もありますが、もし将来再びお店をオープンさせようと考えている場合には、倉庫などに保管しておくといった方法もあります。

調理器具、食器・グラス等も同様な事が言えます。

次に不用品の処分を行います。また、郵便物の転送手続きも忘れずに行いましょう。

そして、もっとも重要なのは電気・水道ガス・おしぼり等といった契約している業者、そして店舗契約の解約手続きです。

店舗は、鍵を手渡し、店舗の状況を実際に確認してもらい、引き渡しが 完了となります。

また後で、保証金と日割り計算によって過払した家賃が返ってきたりする場合もあります。

また補足として、店舗を撤退する場合においては、一般的に6ヶ月前や3ヶ月前に解約予告を通知する義務があるのです。

もし、すぐにでも撤退したいと思った場合においても、解約予告を通知してから撤退するまでの期間は無駄な空家賃が発生するということになってしまいます。

また撤退する場合においては、原状回復を必要とする契約が多いので、原状回復費用として内外装などの解体費用が必要となり、撤退には、空家賃代や原状回復費用など多くのコストがかかっていまうのです。

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